営業【移住支援金対象】／株式会社アマネックス

求人情報

求人タイトル

営業【移住支援金対象】

就業場所

〒371-0031
群馬県前橋市下小出町3-2-7

（GoogleMapで表示）

アクセス方法・最寄駅・バス停及び特記事項など

JR両毛線　前橋駅からバス15分

業種

建築設計業

職場の人間関係や職場の雰囲気など

なごやか

雇用形態

正社員

雇用期間

無期

職種

その他の営業の職業

仕事・業務内容

国、県、市町村など官公庁を中心とした営業を行います。
・客先への営業活動及び企画提案書、見積書作成などが内容となります。
・客先から提示される設計書に基づいて、条件や地域を考慮して積算します。
・プロポーザル方式の場合は、技術部門と協議・検討して企画提案します。
・営業資料作成は、エクセル、ワード、積算ソフトなどを使って行います。

変更範囲：法人が定める業務内で変更あり
転勤の可能性：なし

求人人数

1

勤務日

月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日

就業時間

8:15～17:15

休憩時間

12:00～13:00

裁量労働制

無

休日

土曜日、日曜日、祝日、その他
（週休二日制毎週　年末年始（12/29～1/4））

残業（時間外労働）

有 　8.00時間（月平均）

給与

月給
基本給：219,100円～386,900円
研修中：219,100円～386,900円
（欠勤控除あり）

所定労働時間

162.00時間

昇給（前年度実績）

有 （前年度実績　昇給率　1月あたり2.80％～）

賞与（前年度実績）

有 （前年度実績　年2回　計4.32ヶ月分／賞与は実績により支給）

通勤手当

有

その他手当

有 （資格、役職、家族、家族特別（※特定年齢の扶養家族に加算して支給））

加入保険に関する特記事項

雇用、労災、健康、厚生

退職金制度

有 （勤続３年以上）

定年

有 （60歳） （６５歳まで継続雇用）

自動車通勤

可 （従業員駐車場有り（無料））

福利厚生

永年勤続表彰、作業着支給、確定給付年金、資格取得支援

就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の有無

有

内閣府の地方創生推進交付金（移住・就業・企業タイプ）を活用した移住支援金対象の別

対象

就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の内容

移住支援金あり

必要な学歴

高校以上

必要な経験

同業もしくは類似業種の営業経験または測量、土木設計業務の経験

必要な免許・資格

普通自動車運転免許（AT限定可）

歓迎要件

土木・理工学部等の修了者は尚可

年齢制限

有
例外事由 1号（定年年齢）
制限年齢：59歳以下
定年年齢が60歳のため

試用期間

有 （2ヶ月）

障害者雇用

無

受動喫煙防止措置

あり（屋内禁煙）

応募方法

電話、メール、郵送

応募受付：電話番号

027-232-2111

応募受付：メールアドレス

sakurai＠amanex.co.jp
※メールを送る場合は＠（全角）を@（半角）に置き換えてご利用ください

求人情報の詳細ページ

https://jobcafe.cloudbiz.jp/hp/jobsupport_detail.php?no=100005-2715

採用担当者

総務部
櫻井　逸夫
TEL：027-232-2111
sakurai@amanex.co.jp

情報提供元

群馬県マッチングサイト

求人掲載期間

2021/11/4 18:00 ～

最終更新日時

2024/11/22 18:00

企業情報

法人番号

7070001000705

法人名

株式会社アマネックス （かぶしきがいしゃあまねっくす）

住所

〒371-0031
群馬県前橋市下小出町3-2-7

（GoogleMapで表示）

代表電話番号

027-232-2111

代表者名

代表取締役　 伊藤　明子

資本金

78,000,000円

従業員数

75人

設立年月日

1956-06-11

本社の業種

建築設計業

上場区分

非上場

従業員に占める女性の割合

00.0％

管理職に占める女性の割合

0.0％

Webサイト

https://amanex.co.jp/

法人の特徴

官公庁業務を中心に受注し、最新の機器と設備、優秀な技術で、設計図書・地図・開発資料・移転補償等の成果品を作成、地域社会に貢献する企業です。
・　業務はすべて本社にて行い、宿泊出張や転勤はありません。
・　駐車場完備で、マイカー通勤ができます。
・　働きやすい職場環境をめざし、若い人の有給休暇の取得率が高くなっています。
・　女性が活躍できるように、操作しやすい最新の機械設備を導入しています。
・　資格取得のため講習や受験の費用を援助し、取得後は資格手当を支給します。

関連情報