最終更新日時:2023/7/3 9:23
求人情報
- 求人タイトル
- 地域の森林を守り育てる、やりがいのある仕事です。【移住支援金対象】
- 就業場所
-
〒386-1212
長野県上田市富士山2464-226 - 業種
- 森林組合(他に分類されないもの)
- 職場の人間関係や職場の雰囲気など
- 和気あいあい。20代から60代まで幅広く活躍しています。
- 雇用形態
- 正社員
- 雇用期間
- 無期
- 職種
- 林業技能職員
- 仕事・業務内容
-
植栽、下刈、間伐等の森林整備、木材の搬出作業などが主な仕事です。国の「緑の雇用」事業を活用して資格取得や技術習得を行い、緑の担い手を育てます。
- 求人人数
- 1
- 勤務日
- 月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日
- 就業時間
- 7:30~17:15 (週40時間)
- 休憩時間
- 昼休憩12:00~13:00(1時間) 午前10:00~10:30(30分) 午後15:00~15:15(15分)
- 裁量労働制
- 無
- 休日
-
土曜日、日曜日、祝日、その他
(土・日・祝日のほか お盆休み(8月13日から16日まで) 年末年始(12月29日から1月3日まで)) - 残業(時間外労働)
- 無
- 給与
-
日給
基本給:8,200円~10,500円
研修中:8,200円~10,500円
(4年目以降の賃金は出来高給へ移行します。 (やればやっただけの収入が得られる出来高制)) - 所定労働時間
- 8.00時間
- 昇給(前年度実績)
- 有
- 賞与(前年度実績)
- 有
- 通勤手当
- 有 (自家用車利用 2km以上 月額 800円/km 上限 35,000円)
- その他手当
- 無
- 加入保険に関する特記事項
-
各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生)
- 退職金制度
- 有 (林業退職金共済制度に加入)
- 定年
- 有 (60歳) (継続雇用制度あり(65歳まで))
- 自動車通勤
- 可
- 就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の有無
- 有
- 内閣府の地方創生推進交付金(移住・就業・企業タイプ)を活用した移住支援金対象の別
- 対象
- 就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の内容
- 移住支援金対象(東京圏、大阪府、愛知県在住、通勤者が移住の場合、最大100万円支給の可能性あり)
- 就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成金額の総額のおおよその上限
- 1,000,000円
- 就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成金額の総額のおおよその下限
- 0円
- 必要な学歴
- 高卒以上
- 必要な経験
- 経験不問
- 必要な免許・資格
- 普通自動車免許
- 求める人材像
- 情熱をもって仕事に取り組める人。人と積極的にコミュニケーションが取れる人。
- 歓迎要件
- 未経験者歓迎。
- 年齢制限
-
有
例外事由 3号 イ(キャリア形成)
制限年齢:35歳未満
長期継続によるキャリア形成を図る観点から、若年者を無期雇用で募集します。
- 試用期間
- 無 (試用期間なし)
- 障害者雇用
- 無
- 受動喫煙防止措置
- 屋内禁煙。屋外指定場所設置。
- 応募方法
- 応募受付の電話、メールから応募ください。
- 応募受付:電話番号
- 026-839-8522
- 応募受付:メールアドレス
-
info@jforest.jp
※メールを送る場合は@(全角)を@(半角)に置き換えてご利用ください - 求人情報の詳細ページ
- https://uij-matching.pref.nagano.lg.jp/recruit/detail\?id=644
- 採用担当者
-
参事兼総務課長
土川 哲志
- 情報提供元
- 長野県移住支援金対象求人情報サイト「信州で働こう!」
- 求人掲載期間
- 2023/6/27 16:57 ~
- 最終更新日時
- 2023/7/3 9:23
企業情報
- 法人番号
- 7100005004368
- 法人名
- 信州上小森林組合 (しんしゅうじょうしょうしんりんくみあい)
- 住所
-
〒386-1212
長野県上田市富士山2464-226 - 代表電話番号
- 026-839-8522
- 代表者名
- 代表理事組合長 石井 公彦
- 資本金
- 211,726,500円
- 従業員数
- 81人
- 本社の業種
- その他の林業サービス業
- 上場区分
- 非上場
- 平均年齢
- 42.2歳
- 売上高
- 1,731 百万円
- 経常利益
- 37 百万円
- Webサイト
- http://www.jforest.co.jp
- 法人の特徴
- きれいな空気と水の源は、豊かな森林づくりにあります。「森林づくりから組合員と地域へ貢献する」を基本方針として、森林管理を通じて地域環境整備を行い、次世代へつながる地域の創造に取り組んでいます。