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税理士事務所スタッフ【移住支援金対象】/税理士法人大和 茨城事務所

最終更新日時:2023/6/29 10:14

税理士事務所スタッフ【移住支援金対象】/税理士法人大和 茨城事務所

求人情報

求人タイトル
税理士事務所スタッフ【移住支援金対象】
就業場所
〒306-0631
茨城県坂東市岩井3230-1 坂東市商工会3階

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アクセス方法・最寄駅・バス停及び特記事項など
・野田市駅から車 30分
・守谷駅から車 35分
・坂東市役所車 3分
業種
税理士事務所
職場の人間関係や職場の雰囲気など
・職場内禁煙
・新人研修や社内行事は文京区の本社で実施します。
 基本は、茨城事務所勤務ですが、行事などで月3回程度は本社勤務日があります。
雇用形態
正社員
雇用期間
無期
職種
会計士・税理士、または科目合格者
仕事・業務内容
会計は企業経営の羅針盤です。毎月の試算表の監査、決算業務、税務申告を行います。又、より良い企業づくりのため、会計を通して経営支援を行います。働きながらの資格取得を応援します!

募集背景
事業拡大に伴い、茨城事務所のスタッフを募集します。
求人人数
1
勤務日
月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日
(社内行事や繁忙期には休日出勤頂くこともあります(代休有)。)
就業時間
9:00~17:00
休憩時間
12:00~13:00
裁量労働制
休日
土曜日、日曜日、祝日
(土・日・祝日 年末年始・お盆 6か月経過後の年次有給休暇日数10日)
残業(時間外労働)
有  20.00時間(月平均)
給与
月給
基本給:200,000円~350,000円
研修中:0円~0円
(毎月末日払い)
所定労働時間
147.00時間
昇給(前年度実績)
有 (1月あたり 2.5%~4.0%)
賞与(前年度実績)
有 (3.5ヶ月/年)
通勤手当
その他手当
有 (資格手当あり)
加入保険に関する特記事項
社保完備
退職金制度
定年
有 (60歳)
自動車通勤
可 (・マイカー通勤可、駐車場無料)
福利厚生
・社員旅行(3年に一度、海外)
・ゴルフ部など 各種クラブ活動
・試験休暇制度
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の有無
内閣府の地方創生推進交付金(移住・就業・企業タイプ)を活用した移住支援金対象の別
対象
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の内容
移住支援金対象
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成金額の総額のおおよその上限
1,000,000円
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成金額の総額のおおよその下限
600,000円
必要な学歴
高校卒以上
必要な経験
不問
必要な免許・資格
普通自動車免許(AT限定可)
税理士有資格者 または 税理士試験1科目以上合格
求める人材像
未経験OK
経験者優遇
ブランクOK
歓迎要件
資格取得を応援します!
向上心のある方歓迎します。
年齢制限

試用期間
有 (試用期間 3ヶ月)
障害者雇用
受動喫煙防止措置
屋内禁煙
応募方法
履歴書+職務経歴書をお送りください。
お気軽にお電話ください!
応募受付:電話番号
0297-36-2323
採用担当者
TEL:0297-36-2323
情報提供元
いい顔で働こう。いばらきの求人
求人掲載期間
2023/6/16 0:00 ~ 2024/5/31 0:00
最終更新日時
2023/6/29 10:14

企業情報

法人番号
2010005008829
法人名
税理士法人大和 茨城事務所 (ぜいりしほうじんやまと)
住所
〒306-0631
茨城県坂東市岩井3230-1 坂東市商工会3階

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代表電話番号
0297-36-2323
従業員数
6人
本社の業種
税理士事務所
上場区分
非上場
売上高
(1970年1月期)
Webサイト
http://www.sokei.so.jp
法人の特徴
会社について
税務会計の専門家として実力を発揮する「税理士法人大和」
経営コンサルティングを担当する「創造経営センター」
情報ネットワークの構築を司る「ソウケイ・ハイネット」
人材育成事業を提供する「日本創造経営協会」
監査業務を請け負う「監査法人薄衣佐吉事務所」

これらが連携し、密接に連動しながら、様々なフィールド・規模で経営を続けるお客様から寄せられる、多彩なニーズにワンストップで応えていく。それが日本創造経営グループです!
税理士法人大和 茨城事務所は、税理士はもちろん、公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士など多彩な専門家が在籍する東京本社と連携しながら、茨城を中心として税務申告や経営支援を行っています。

会社の強み
1. グループ内で様々な専門家が連携し、密接に連動しながら、様々なフィールド・規模で経営を続けるお客様から寄せられる、多彩なニーズにワンストップで応えて参ります。
2. 常に変化し、最新の知識・対応が求められる業界において、柔軟かつ迅速な対応力を発揮。単なる税務会計に留まらず、中小企業から一部上場企業、海外に子会社を持つグループ企業、資産税・承継案件まで。自らのステージを限界なく広げていくことができます。