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測量・土木設計・補償コンサルタント技術者【移住支援金対象】/株式会社 田村測量設計事務所

最終更新日時:2023/11/15 8:24

求人情報

求人タイトル
測量・土木設計・補償コンサルタント技術者【移住支援金対象】
就業場所
〒990-0023
山形県山形市松波4-12-3

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アクセス方法・最寄駅・バス停及び特記事項など
バス:県庁前停留所 徒歩5分 車:山形蔵王ICより3分、駐車場完備
業種
測量業
雇用形態
正社員
雇用期間
無期
職種
土木設計技術者
仕事・業務内容
【土木設計】発注者よりの依頼を受け、道路・橋梁・堤防等の事業案件の設計をお任せします。
【用地補償】公共事業を行うための土地測量や物件調査を行い報告書を作成します。また、必要に応じて補償の方法や金額の算定も行います。
【測量・調査】新規工事や、修復工事のための土地のデータ(長さ、高さ、面積、位置等)を最新機材(ドローン等)で測量します。
求人人数
1名
勤務日
月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日
就業時間
8:30~17:30 (補足事項なし)
休憩時間
12:00~13:00
裁量労働制
休日
土曜日、日曜日、祝日、その他
(その他:年末年始12月29日~1月3日)
残業(時間外労働)
有  23.03時間(月平均)
給与
月給
基本給:187,000円~285,000円
研修中:187,000円~285,000円
所定労働時間
8.00時間
昇給(前年度実績)
賞与(前年度実績)
有 (期末に支給)
通勤手当
有 (支給基準および上限あり)
その他手当
有 (資格手当、役付手当、家族手当、住宅手当)
加入保険に関する特記事項
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
退職金制度
定年
有 (60歳) (70歳まで継続雇用有り)
自動車通勤
可 (駐車場完備)
福利厚生
健康診断(年1回)、特別休暇(結婚、忌引き等)
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の有無
内閣府の地方創生推進交付金(移住・就業・企業タイプ)を活用した移住支援金対象の別
対象
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成の内容
移住支援金有(東京23区在住者、通勤者が移住の場合、最大100万円支給の可能性あり)
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成金額の総額のおおよその上限
1,000,000円
就業に伴い直接雇用者へ給付される公的機関からの助成金額の総額のおおよその下限
600,000円
必要な学歴
不問
必要な経験
土木設計、用地・補償、測量の実務経験
必要な免許・資格
普通自動車免許(AT限定可)
求める人材像
協調性がありかつ自発性に富む方
歓迎要件
技術士・補償業務管理士・測量士(補)・RCCM等有資格者
年齢制限

例外事由 3号 ロ(技能・ノウハウ継承)
制限年齢:30~39歳
建築土木測量技術者 20歳台14名、30歳台3名、40歳台10名となっており、30歳台が少ないため
試用期間
有 (3ヶ月:待遇差なし)
障害者雇用
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙
応募方法
電話またはメールでお知らせください。
【電話番号】023-642-6644
【メールアドレス】kyujin_6644@tamura-sokuryo.co.jp
【ウェブサイト】http://www.tamura-sokuryo.co.jp
応募受付:電話番号
023-642-6644
応募受付:メールアドレス
itagaki@tamura-sokuryo.co.jp
※メールを送る場合は@(全角)を@(半角)に置き換えてご利用ください
求人情報の詳細ページ
https://job.yamagata-iju.jp/job/44
採用担当者
総務部
板垣芳博
情報提供元
すまいる山形暮らし情報館
求人掲載期間
2019/11/15 0:00 ~
最終更新日時
2023/11/15 8:24

企業情報

法人番号
3390001001071
法人名
株式会社 田村測量設計事務所 (かぶしきがいしゃ たむらそくりょうせっけいじむしょ)
住所
〒990-0023
山形県山形市松波4-12-3

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代表電話番号
023-642-6644
代表者名
代表取締役  田村 道雄
資本金
10,000,000円
従業員数
44人
設立年月日
1963-03-29
本社の業種
測量業
上場区分
非上場
平均年齢
45.3歳
従業員に占める女性の割合
25.0%
有給消化率
28.7%
平均勤続年数
15.7年
売上高
440 百万円 (2021年3月期)
支店等
なし
Webサイト
http://www.tamura-sokuryo.co.jp
法人の特徴
創業72年山形市に本社を構える総合建設コンサルタント会社です。道路・橋梁をはじめとする土木設計業務、事業の原点であり調整役である用地・補償業務、そして、それらすべての基礎となる測量・調査業務の3部門で総合的に地域に貢献させていただいております。また、近年は地震や豪雨/台風による風水害や土砂災害、火山災害、大雪等自然災害も多く、それに耐えうる街づくりを支援させていただいております。